日本標識商品をメンテナンス

2月に廃業した日本標識㈱の商品のメンテナンスなどについて、全国の理容用品ディーラーで組織する全理商連（全国理容用品商組連合会、吉田宏理事長）が扱うことになった。4月24日開いた全理連（大森利夫理事長）理事会で、大森理事長が報告した。4月2日に両理事長が話し合った結果、全理連側の要望を全理商連が受け入れたもの。
日本標識は、ディーラーなどの業界流通を通さず、理容組合役員が同社社員に同行して、理容組合表示看板やサインポールなどを販売してきた。その販売方法については、以前より疑問視する声があったが、同社が倒産廃業したことで、その後処理に、業界流通の力を借りることになった。同行販売した組合組織にも責任の一部はあるといえるが、メンテナンスの専門的知識などの関係からディーラー組織に頼った、といえる。また、その背景には両組織の力関係がある。全理商連では、メンテナンスについては、取引先サインポールメーカーに見積りなどを依頼して対処することにしている。また、これを機会に理容店への看板などの営業拡大につなげたい考え。吉田全理商商連理事長は4月10日付で、その旨の書面を傘下組合員に通知した。

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